• 出水市期限付き商品券
• 生命共済
• 小規模企業共済制度
• 経営セーフティ共済
• 商工会議所会員向け保険制度
• 特定退職金共済
• まごころ共済
• 火災共済

出水市期限付き商品券

目的

令和6年4月1日より、地域における消費の喚起・下支えと地域経済の活性化を図る為に発行しています。

概　　要

発行団体	出水商工会議所
金　　種	500円券・1,000円券 (商品券でのつり銭は、お支払できません。）
有効期限	発行日より6か月以内
用　　途	お見舞い、仏事のお返し、各種イベント賞品などにご利用できます。
販売場所	出水商工会議所(8時30分～17時00分　土日祝日休み)
使える店舗	加盟店

加盟店申込方法

申込資格	出水商工会議所会員
申込方法	申込用紙をご記入の上、加入金(10,000円)と一緒に商工会議所までご持参下さい。
換金日	毎週火曜日10：00～12：00・13：00～15：00（祝祭日は除く）
換金手数料	換金金額の3%

その他

電話での注文もできますので、御気軽にご連絡下さい。なお、配達はできませんので、ご了承下さい。(出水商工会議所で販売しています。但し、祝祭日及び時間外の注文は、受付できません。)

生命共済

　生命共済パンフレット　・　重要事項説明・付帯サービス

対象	出水商工会議所会員の役員・事業主・従業員（家族従業員を含む）
特典	業務上・業務外を問わず　24時間保障 1年更新で医師の診査なし 剰余金があれば　配当金有り 商工会議所独自の　給付制度有り 6大生活習慣病入院一時金、ガン入院一時金・ガン先進医療一時金有り 健康増進に役立つ付帯サービス有り
保険期間	保険期間は１年間（毎年7月1日～その翌年6月30日）で、毎年自動的に更新されます
申込方法 お問合せ先	出水商工会議所（TEL:0996-62-1337） 定期保険(団体型)引受保険会社：アクサ生命保険㈱薩摩営業所（TEL:0996-63-8574）

小規模企業共済制度

「小規模企業共済」とは法律に基づく共済制度で、国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられた後の生活の備えとなる「経営者の退職金」制度です。

制度の内容

☆制度の特色	１：掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。（1年以内の前納掛金も同様に控除できます。） ２：共済金は一時払い又は分割払いが選択できます。(ただし、分割払いの場合は一定の要件が必要です） ３：共済金は「退職所得扱い(一括受取）」又は「公的年金等の雑所得扱い（分割受取）」として受け取れます。 ４：貸付制度があります。加入者の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸し付けが受けられます。
☆加入資格	・個人事業主及びその共同経営者又は会社役員（登記があること） ・常時使用する従業員人数の条件が以下を満たしていること　（小売業・卸売業・サービス業等　５人以下／　製造業・建設業・運輸業・農林漁業等　20人以下／　宿泊業・娯楽業　20人以下） ※詳しくはお問合せください。
☆掛金	月額1,000円から70,000円まで500円単位で選べ、半年、年払いもできます。加入後に500円単位で掛金額を変更できます。
☆お申込み	出水商工会議所へお申込みの場合は、必要書類をご持参ください。（※詳細はお問合せください） マンガでわかる小規模企業共済

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

制度の内容

◆制度の特色	１．取引先が倒産した場合に貸付けを受けられます 契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内（最高8,000万円）で被害額相当の貸付けが受けられます。 ２．無担保・無保証人・無利子 共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。償還期間は、貸付金額によって異なります。 ３．掛金は損金・必要経費にできます。 掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。 ４．一時貸付金制度 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。
◆加入資格	引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、 １．個人の事業主または、会社で次表の「資本金等の楽」又は「従業員数」のいずれかに該当する方 ２．企業組合、協業組合 ３．事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合 業種 資本金等の額 従業員数 製造業・建設業・運輸業その他 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 ゴム製品製造業（※他要件あり） 3億円以下 900人以下 ソフトウエア業及び情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下
◆掛金	１．掛金月額は、5,000円～200,000円の範囲内（5,000円刻み）で加入後増額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。 ２．掛金は、掛金総額が800万円になるまで積立てることができます。 ３．掛金の掛止め・休止もあります。（掛金総額が掛金月額の40倍に達した場合等）
◆貸付制度	制度に加入後6ヵ月以上を経過して、取引先業者が倒産（夜逃げ・内整理等は含みません）し、これに伴い売掛金債権等（売掛金債権・前渡金返還請求権）について回収困難となった場合、倒産日から6ヵ月以内に貸付請求をすることにより共済金の貸付が受けられます。

 

商工会議所会員向け保険制度

1．ビジネス総合保険制度（PLプラン含む）

　賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

2．情報漏洩賠償責任保険制度～サイバーリスク補償型

　事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。

3．業務災害補償プラン

　従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

4．休業補償プラン

　経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

　商工会議所会員向け保険制度（詳しくはこちらをごらんください）

特定退職金共済

この共済制度は「特定退職金共済制度」として、所得税法施行令第73条に定められ、所轄税務署長の承認を得ています。事業主（事業所）が負担する掛金はお一人月額30,000円まで損金または必要経費として計上でき、しかも従業員の給与となりません。

制度の内容

◆加入資格	出水商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、従業員（専従者控除の対象者は除く）を加入させることができます。ただし加入できる従業員は満15歳以上85歳未満に限ります。
◆加入条件	原則、全従業員を加入させなければなりません。また、次のような方は加入させなくても差支えありません。 ・期間を定めて雇用している者　・試用期間中の者　・パートタイマーのように労働時間が特に短い者　・非常勤の者　・休職中の者
◆掛金	1口1,000円で、従業員１人につき最高30口まで加入できます。なお、掛金は全額事業主（事業所）負担です。また掛金として払い込まれた金額は事業主（事業所）へ返還できません。
◆給付金の種類	①退職給付金・・・従業員が退職したとき ②遺族給付金・・・従業員が死亡した時 ③退職年金・・・・加入従業員が加入10年以上で退職したとき、希望により退職年金が10年間支払われます。
◆受取人	この制度の給付金の受取人は加入従業員です。なお、本人死亡の時は労働基準法施行規則第42条～第45条に定める遺族補償の順位によります。
◆解約手当金	途中で契約を解約する場合、加入従業員全員の同意が必要です。解約手当金は加入従業員指定の口座に振り込んで4にお支払いします。
◆引受生命保険会社	引受保険会社：アクサ生命保険㈱　 本社　〒108-8020　東京都港区白金1-17-3　NBFプラチナタワー 特定退職金共済制度　パンフレット

まごころ共済（自動車事故費用共済）

 　人身事故で加害者となった場合に、お見舞い費用や香典料など、多額の自己負担が必要になる場合がああります。相手側に対する道義的責任（誠意）についての補償は自動車保険では必ずしも十分とはいえません。万一のときにあなたの経済的負担を幅広くサポートする共済、それが県共済の自動車事故費用共済です。

　あなたが人身事故を起こした場合、以下の４つの責任が発生します。

　①刑事上の責任（刑事裁判による刑罰）

　②行政上の責任（公安委員会による免許の取消停止）

　③民事上の責任（損害に対する賠償）

　④誠意（香典・供花料、葬儀費、お見舞い）

自動車保険や自賠責保険は③民事上の責任に対する保険ですが、まごころ共済は、④誠意に対する保険です。

　※詳細はこちらをご覧ください。（鹿児島県火災共済　ホームページ）外部リンク

火災共済

建物や家財等動産が火災、風・ひょう・雪災などで損害を受けた場合に共済金が支払われます。また、損害共済金が支払われるときは、お支払いの原因、選択したプランによって、臨時費用、取り片付け費用、失火見舞金費用などの費用共済金も合わせて支払われる場合があります。

普通火災共済Ⅱ	火災・落雷・破裂または爆発のみを補償します。 補償の範囲を限定することで掛金を抑えることができます。
総合火災共済 普通火災共済	火災はもちろん火災以外の事故から住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等を守り、安心づくりのお手伝いをいたします。
新総合火災共済	専用住宅・併用住宅を対象に幅広い補償で、建物、家財、什器・備品を手厚くサポートします。

地震危険補償特約

火災共済の契約と合わせて加入することで、建物を対象に地震・噴火・津波による損害に備えることができます。

※詳しくは鹿児島県火災共済ホームページをご覧ください。