東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。 このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。 出水商工会議所では、これからＢＣＰを策定したい、見直しをしたい、という企業の策定支援や相談に対応させていただいております。

中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/list.html

中小企業のBCP（事業継続計画）と支援制度について（鹿児島県）

http://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/syoko/shien/bcp_announcement.html

中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）

https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

事業継続力強化計画認定制度（中小企業庁）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

内閣府防災情報のページ（内閣府）

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html#03 

社会環境対応施設整備資金（日本政策金融公庫）

常時使用する労働者が

●金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下

●卸売業・サービス業にあっては100人以下

●その他の事業にあっては300人以下の事業主

１．概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

２，保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務

３．労災保険の特別加入の申請等に関する事務

４．雇用保険の被保険者に関する届け出等の事務

５．その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務

１．事務組合が一括して申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。

２．労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。

３．労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労災保険に特別加入することができます。ただし、従業員がいることが条件です。

４．事務組合への委託手数料は、概算保険料の５％＋消費税です。（最低3,300円からになります）